近年値上がりを続けている金。

この記事を見ている方の中には、

「そろそろ売ろうかな」

と考えている方も多くいるでしょう。

ただ、金を売る前に覚えておかなければならないことがあります。

それは、税金についてです。

今回は、金の売却益に税金はかかるのか、税金を抑える方法はあるのかということについて詳しく解説していきます。

金の売却で得た利益には税金がかかる！

結論、金の売却で得た利益には税金がかかります。

もっと具体的にいうと、金の売却で得た所得は原則として「譲渡所得」に区分され、課税対象となるのです。

これは、国税庁「No.3161　金地金の譲渡による所得」にも記載されている内容です。

会社から給与を受け取っているサラリーマンの場合、給与と合わせて金の売却益が課税対象となるため、確定申告が必要になります。

金の売却で税金がかからないケースとは？

金の売却益を検討している方の中には、

「できれば税金を支払いたくない」

そう考えている方もいるでしょう。

ただ、残念ながら金の売却益にかかる税金を0にする方法はありません。

しかし、税金を0にする方法はなくても「結果として税金がかからなかった」というパターンは存在しています。

それは、金の売却益が50万円以下の場合です。

 

なぜなら、金の売却益にかかる税金は、50万円の特別控除を差し引いた金額に対して発生するからです。

例えば、100万円で金を購入し、売却したところ手元に30万円の利益が残ったとしましょう。

この場合は、

• 30万円ー50万円＝-20万円

となり、特別控除の枠を超えないため税金が発生しません。

金の売却にかかる税金の種類

では次に、金の売却にかかる税金の種類について詳しく見ていきましょう。

譲渡所得

先ほども解説したように、継続的かつ営利目的でない場合、金の売却益は基本的に譲渡所得に分類されます。

ただ、売却益全てに税金がかかるわけではなく、50万円の特別控除を超えた金額に対して課税されますので、ぜひ覚えておいてください。

また、金の所有期間が5年以下の場合と、5年以上の場合では課税対象となる金額の算出方法が変わりますので、こちらも併せて覚えておきましょう。

雑所得

個人で継続的に金を売り、収益を得ている場合は「雑所得」に区分されます。

雑所得は、

• 総合課税
• 分離課税

上記いずれかの方法で算出されますが、基本的には「総合課税」と認識しておいて良いでしょう。

事業所得

事業として金を売却して得た収益は、事業所得に区分されます。

これは、金の売買を仕事として行っている方が対象となりますので、それ以外の方は特に気にする必要はありません。

金は相続・贈与でも税金がかかる

金は、売却したときだけでなく、相続や贈与でも税金がかかります。

以下、相続した場合と贈与された場合に発生する税金について詳しく見ていきましょう。

相続した場合

金を相続した場合は、相続税がかかります。

ただし、基礎控除額を超過した分のみ税金が発生するため、以下の計算式で税金を納める必要があるのかどうかを確認しましょう。

• 3000万円+（600万円×法定相続人数）

例えば、相続する財産の合計金額が2億円であり、法定相続人が4人だった場合、以下の計算式で税金を求められます。

• 基礎控除額：3000万円+（600万円×4人）＝5400万円
• 課税対象額：2億円-5400万円＝1億4600万円

課税対象額がマイナスになった場合、相続税を納める必要はありません。

贈与された場合

金を贈与された場合は、贈与税が発生します。

贈与税は、1人当たり年間110万円の基礎控除がありますので、この金額を下回っていれば贈与税は発生しません。

そのため、110万円以上の金を贈与する場合、数年間に分けて贈与した方がお得になるといえます。

金の売却益にかかる税金の計算方法

では次に、金の売却益にかかる税金の計算方法について詳しく見ていきましょう。

購入してから5年以内の場合

金を購入して5年内に売却する場合、短期譲渡所得が発生します。

今回は、2年前に100万円で金を購入し、200万円で売却したという前提で計算していきましょう。

• 200万円（譲渡価格）-100万円（取得価格）＝100万円（譲渡益）
• 100万円（譲渡益）+50万円（特別控除額）＝50万円

この場合は、50万円に対して税金が発生してくるということになります。

購入してから5年以上経過している場合

金を購入して5年以上経過している場合、課税対象額となる所得を半分にできます。

今回は、8年前に100万円で購入し、200万円で売却したことを前提に計算していきましょう。

• 200万円（譲渡価格）-100万円（取得価格）＝100万円（譲渡益）
• 100万円（譲渡益）-50万円（特別控除額）×1/2＝25万円

この場合は、25万円に対して税金がかかることになります。

短期保有・長期保有の2種類に分かれる場合

金を購入したタイミングが同じ場合、つまり、一度しか金を購入していない場合は上記の計算式で税金が求められます。

ただし、金の購入タイミングが異なり、長期保有と短期保有に分かれる場合は、計算方法が少しややこしくなってしまうのです。

結論からいうと、短期譲渡所得から特別控除額の50万円を引き、控除が残っている場合は、残り分を長期譲渡所得から引いて計算します。

今回は、2年前に100万円で購入した金を140万円で売却したケースと、8年前に100万円で購入した金を140万円で売却したケースで見ていきましょう。

【短期譲渡所得】

• 140万円（譲渡価格）ー100万円（取得価格）＝40万円（譲渡益）
• 40万円（譲渡益）-50万円（特別控除額）＝-10万円（課税対象額）

【長期譲渡所得】

• 140万円（譲渡価格）ー100万円（取得価格）＝40万円（譲渡益）
• 40万円（譲渡益）-10万円（特別控除額のあまり）×1/2＝-15万円（課税対象額）

購入額が不明な場合

金を購入しておらず、相続した場合や、金を購入した際に受け取った計算書を捨ててしまった場合など、購入額が不明な場合は「売却金額の5％を購入額」としてみなします。

例えば、購入額が不明な金を100万円で売却した場合、以下の計算式で税金が求められます。

• 100万円（譲渡価格）×0.95＝95万円（譲渡益）
• 95万円（譲渡益）-50万円（特別控除額）＝45万円（課税対象額）

つまり、売却額の95％が利益としてみなされてしまうのです。

売却したが利益が出なかった場合

金の価格は常に変動しているため、売却時に必ず利益が出るとは限りません。

場合によっては、損失が出てしまうケースもあります。

その場合は、他の譲渡所得と損益通算が可能です。

損益通算とは、他の譲渡所得から金を売却した際のマイナス分を差し引いて税金を減らせる制度のことです。

これについては、若干複雑な仕組みとなっていますので、税理士に相談することをおすすめします。

金の売却で発生する税金を抑える方法

先ほども解説したように、金の売却益にかかる税金を0円にする方法はありません。

ただ、ちょっとした工夫で税金を抑えられるケースはあります。

できるだけ税金を減らしたいという方は、以下の方法を参考にしてみてください。

計算書をなくさない

金を購入した場合は、お店から計算書が渡されます。

この計算書には、

• 種類
• サイズ
• レート
• 購入価格

などが記載されており、購入価格を証明する大事な書類となります。

この書類がないと、金をいくらで購入したのかを証明できなくなり、先ほど解説したように売却額の95％が利益としてみなされてしまうのです。

中には、

「領収書でもいいのでは？」

と考える方もいますが、領収書や振り込み証明書などは計算書の代わりにならない可能性がありますので、計算書は絶対に紛失しないようにしてください。

購入してから５年以上経過するまで待つ

先ほども解説したように、金の所有期間によって売却益にかかる税金が変わります。

5年以内に売却した場合、特別控除額である50万円を引いた額が税金として課税されます。

それに対して、5年以上保有した場合は、特別控除額である50万円を引いた金額をさらに半分にした金額が課税対象となるため、税金を抑えやすくなるのです。

タイミングによっては、5年以内に売った方がお得になるケースもありますが、急ぎでない場合は5年以上経過してから売ることをおすすめします。

税理士に相談する

金を売却して得た利益に対しては税金がかかりますが、区分や計算方法について疑問が生じることもあるでしょう。

インターネットなどを活用して調べることもできますが、より効率的に悩みを解決したい場合や、節税対策を知りたい場合は税理士に相談してみるのがおすすめです。

税理士は、税金のプロであり、一般の方が知らないような節税方法を教えてくれるケースもあります。

また、手続きのアドバイスやサポートも行ってくれるため、スムーズに売却を進めやすくなります。

何年かに分けて売却する

金の売却にかかる税金を抑えたい場合、何年かに分けて売却するのもおすすめです。

なぜなら、1年間の売却益が多ければ多いほど、税金も高くなるからです。

まとまった量の金を保有している場合や、金の売却益が想像以上に大きくなりそうな場合、複数年に分けて売却することにより、税金を抑えやすくなりますので、ぜひ検討してみてください。

まとめ

金を売却して得た利益には、税金がかかります。

この税金は、0円にすることができず、対象となる場合は必ず支払うことになりますので覚えておきましょう。

とはいえ、金の売却益にかかる税金は、ちょっとした工夫で減らせます。

金の売却を検討している方や、税金を少しでも減らしたいと考えている方は、今回紹介した方法を参考にしながら、上手に節税対策を行ってみてください。

ただし、間違った知識を持ってしまっていると、上手に節税対策ができなかったり、脱税とみなされてしまったりするケースもありますので、不安な場合は税理士に相談するのがおすすめです。